
役員会のようす 6月24日(金)、文部科学省を会場に、全国生涯学習市町村協議会の定期総会を開催いたしました。
平成22年度の事業報告及び決算の承認、平成23年度事業計画(案)及び予算(案)の承認後に、会長からの提案として、3月11日に発生した東日本大震災の被災地域の市町村に対し、「被災地域の特例制度」として会則の改正案が上程され、承認されました。(詳細は総会資料のとおり)
また、2年間の任期満了に伴って新役員が選任され、岡部正英佐野市長に代わって新会長に橋正夫本別町長が就任しました。
総会終了後には、文部科学省の板東久美子生涯学習政策局長から最近の生涯学習政策に関する講演が行われました。

総会のようす また、その後、「震災からの復旧・復興における社会教育の役割」と題して、東京工業大学事務局長の山田道夫氏より、阪神淡路大震災時に現地で対応にあたった貴重な経験をもとに、東日本大震災からの復旧・復興における今後の生涯学習への取り組みに関する基調講演が行われ、参加者は熱心に耳を傾けていました。
当日は、大変お忙しい中、全国各地より多くの会員市町村の皆様に出席していただき、ありがとうございました。
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